某建設メーカーの様に建てれば利益が出ると言う、安易な説明に、『不動産を遊ばせるより投資しよう。』と想われた方は要注意です。賃貸経営はそれ程甘くありません。実際、当初5年や10年の収益が良くても、本来利益を出さなければならないのは、その5年後、10年後からなのです。
弊社は、先ず市場調査に始まり年代別人口動向を見極めます。また、数年遡った人口流入、流出の世代別統計資料からクライアント所有の不動産に対しての計画可否を判断します。そこで、計画可能と判断した際、1R~3LDKまでのシュミレーションを実施し金融機関審査以上にストレスをかけた将来収支シュミレーションを策定します。その中で、最も有利でハイパフォーマンスが見込める戸数と部屋タイプ(1戸面積)を設定し、都市計画と建築基準法を照合しながら階数、最後に全体規模を設定します。結果、目先の収支も大事ですが永年のフレキシブルな賃貸事業継続を提案し、5年後、10年後の大きな収益を獲得できる様導きます。一方、相続対策としての意向がある場合は、現時点でのクライアントの総資産と今自業のバランスを総合的に見極め、安心して後の法改正等※にも対応し得る準備をご提案します。 ※あらゆる法改正に対応できるとは限りません。
賃貸経営で選ばれる側に立つ為には、エリアで優れた仕様と広さやデザインでなくては厳格なシミュレーションも役に立ちません。そこで、その他の事業コンサルティングでも実施している弊社独自の入札システムで、施工者を決定する際には入札を実施し適正価格(低価格)にて計画を進めます。結果、近隣ライバルとの競合にも対応し、経年後の隣接するライバルにも引けを取らない資産運用が可能となります。多くのライバルが知人や友人の知り合い等の絡みで建設される建物とは収益の面で格段にレベルの差がついてしまいます。安易に、知人や友人の紹介、メーカー等への一見さん依頼はお薦めしません
弊社は数十年の建築に関する経験と知識を得てきたスタッフによるコンサルティングを実施しております。結果、大規模修繕時に多く見られる劣化状況や劣化箇所、そして、当初、構造的(耐久性の視点で)に費用をかける部位をご案内ご提案します。国土交通省が指針として定めた基準も大事ですが、ワンランク上の保全技術と知識にて10年、12年に1度の大規模修繕サイクルスパンのインターバルを長く保つことで、修繕費用の総額でも有利な立場に導きます。
投資額に対し利益は大きいがリスクも大きく秘めた計画事案である事の理解が必要。立地が最重視される案件。先ずは、計画前に市場調査を実施し市場を見極め、可能な限り入居者候補を事前に獲得する事が必要。
少なくとも、当初10年で完済する想定で計画を組立てます。自社ビル、自社倉庫、賃貸でも優良企業、事業者等との先約が無い賃貸案件の場合は限りなくリスクを排除する為に将来収支計画も短い期間の設定になる事が多くなります。入居される企業、事業者の職種により計画概要が大きく変化する為、各事業に其々精通した設計事務所等との契約が先行する場合があります。但し、コストに関しては弊社独自の入札システムにより安価で収益の得やすい事業計画をご提案します。